火災保険Q&A

よくある質問をQ&A形式でお答えします

もうムダ払いしない!火災保険の絶対知っとくQ&A:7
  • 「保険金不払い」「保険料ムダ払い」
    新聞記事を見るたびに、「何をやってるんだ!」と大声で叫びたくなるのはあなただけではありません。でも、現実は多くの方が間違った加入方法で火災保険に加入されているのです。
  • でも、何をどうすればいいのか分からない…。
    そんなやきもきしているあなたにお読みいただき参考にしていただきたいのが、このQ&A : 7です。
  • 皆様から寄せられる多くのご質問・誤解のトップ7項目についてお答えしているものです。
    あなたにとって理想の火災保険をお選びいただくために是非お役立て下さい。
    そして、火災保険について少しでも多くの方々に正しい知識をお伝えいただければ幸いです。
古い建物だけど…もう価値もないし、いくら位保険を掛けられるの?
火災保険の場合、現在ある建物と同等程度のグレード(材料・工法)で、同じ程度の広さの建物を現在再建築するのにかかる費用「再調達価額」まで補償をつけるのが理想です。
ですから、建物の古さは関係ないのです。罹災時の建築費に左右されると言った方がいいでしょう。但し、お客様の希望で時価額での補償をされる場合はこのかぎりではありません。
(※時価額での補償では、再建築時、保険金だけでは不足が生じます。)
建物の評価を「固定資産評価額」や「不動産評価額」と同じように経年とともに右肩下がりで評価が下がると考えるのは間違いです。
そうしますと、数年の内に評価金額:0円となってしまい、古い家にお住まいのお客様は保険に入れないことになってしまいます。
柱一本でも残ると全焼とみてくれないの?
心配ございません。火災保険でいう「全損」とは「経済的な全損」も含まれます。
したがって焼け残った柱など価値がございませんから、この場合全損とみなされます。
逆に、残存物の取り片付けに費用がかかる時代です。その費用も火災保険から支払われます。
また、修理不可能な状態や修理費用が再建築費用「再調達価額」を上回った場合など「全損」とみなします。
家電製品など焼失しなくとも放水による水漏れをした場合、形は残っていてもその機能はなくなります。この場合も「経済的な全損」とみなされます。
実際にかかった損害額どおりに支払われなかった人もいると聞いているよ!
  • 契約内容によりますが「比例てん補方式」による減額措置が取られたことが考えられます。
    「比例てん補方式」とは、時価額基準の場合、ご契約金額が保険価額(時価)の80%未満の場合、かつ全焼とならなかった場合に下記の計算式(※)により減額される規定のことです。
    ですから、保険金額は最低でも時価額の80%以上、理想としては「再調達価額」一杯に掛ける(価額協定特約を付ける)ことです。これで、持ち出し資金がjなく再建築できることになります。
  • text
  • …平成22年1月より販売の損保ジャパン・個人用火災総合保険は上記比例填補方式の影響を受けることなく実際にでた損害全額をお支払い致します。<新価実損払い>
    (但し、再調達価額一杯で契約されない場合は、保険料が割高となります。)
たいして家財道具なんてないよ!いくら家財の補償をつければいいの?
  • 家財道具の補償については、個人差が大きいことは事実です。
    ただ、保険会社がご案内する標準的な金額があります。
    世帯主の年齢・家族構成・お住まいの広さなどを基準に保険金額をお客様にお勧めしています。
    しかしながら、会社からのお勧め金額を伝えますとほとんどの方が「そんな、たいした家財道具なんてないよ…」と言われます。
    それは皆様が大きな家具や高価な電化製品にしか目を向けていないからです。それと、家財道具を時価評価(古道具屋さんに売るときの値段?)としてしかとらえていないためだと思われます。
    家財道具といっても、箸・茶碗・書類・日用雑費品などの小物一切も含めます(もらい物も含みます)。なおかつ、それと同等のものを買い換える価額「再調達価格」として評価しますと、相当な額になるはずです。
    現時の火災保険は家財道具を再調達価額(買い替え価格)で補償する契約が普及しています。
  • 担当者とよくご相談の上、適切な家財道具の保険金額をお決め下さい。
自分の家からは絶対火を出さないから…オール電化だし!!
  • 近所からの類焼は心配ありませんか?
    民法709条(不法行為の要件):故意にまたは過失によりて他人の権利を侵害したる者はこれによりて生じたる損害を賠償する責に任ず。
    《失火の責任に関する法律》
    民法709条の規定は失火の場合はこれを適応せず。
    ただし失火者に重大なる過失ありたるときはこのかぎりにあらず。
  • 上記の条文からも解るように、失火の場合には火元に対して賠償請求できないことが多くあります。たとえ賠償請求できたとしても火元に賠償能力が」なければ、結果「ない袖は振れない」こととなってしまいます。
    すなわち「自分の財産は自分で守る!」(自分の加入する火災保険で守る)こととなります。
地震による火災も火災保険で補償してくれるの?
いいえ。
残念ながら、地震による火災に対しては火災保険からは補償されません。地震による類焼損害についても同様です。
僅か、火災保険金額の5%を費用保険金として支払われるだけです。
(現在、同50%まで支払われる特約もございます。)
地震による火災・倒壊に備えて、別途、地震保険にご加入することをおすすめいたします。
また、平成19年度から5万円を限度に地震保険料控除の制度ができましたので更にご加入しやすくなりました。
大地震がきたら保険会社はみな倒産してしまい、支払えなくなるのでは?
そのような事態にならないよう、火災保険の補償からは除外して、政府のバックアップのある制度(地震再保険特別会計:1回の地震による支払い保険金の総額は6兆2千億円)としています。
地震保険料の中には、民間損害保険会社の利潤は含まれておりませんし、代理店の手数料も低く抑えたものとなっています。
※上記のことから、損害保険会社が破綻した場合でも、家計地震保険では「損害保険契約者保護機構」により、保険金・返戻金の全額が補償されています。
どんな些細な事でもお尋ねください!
当社のスタッフ一同、お問い合わせをお待ちしております。

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